??昨年１２月に決まった平成２３年度税制改正大綱では、法人実効税率の５％引き下げが盛りこまれる一方、家庭のガス料金アップにつながる地球温暖化対策税（環境税）の段階的導入も入りました
「５％引き下げでは、国際水準からみて不十分だという見方は確かにそうだと思うが、企業に対して、国際競争力確保を重視しているという政権のメッセージは発することができたのではないか。環境税については、対応していくしかないが、エネルギーコストを高くして産業や生活を圧迫するやり方がいいのかという思いはある」
??電力会社による家庭へのオール電化攻勢に対する切り札と期待する家庭用燃料電池エネファームの販売状況は
「２２年度は１７００台の目標を掲げだが、すでに達成しており、どれだけプラスできるかという状況になっている。さらに普及させるには国の補助金を入れて、１台当たりの現在の家庭の負担額１８０万円程度を、２４年には１００万円を切るところまでもっていきたい。部品や制御関係などコストダウンのための研究に全力で取り組んでいる」
??エネファームの２３年度、２４年度の販売目標は
「会社として決定したものではないが、２３年度は３千台程度、２４年度はその２倍にはもっていきたい。現在は新築の中高級住宅に設置されることが中心だが、１台１００万円を切れば、それ以外のケースでも導入が進むとみている」
??新型の家庭用燃料電池もトヨタ自動車などと開発を進めている。２３年度の販売が目標なのか
「わたしはそう言っている。家庭用燃料電池は１０年以上の寿命が必要だ。今、そのための研究に力を入れている。コストをいくらかけてもいいならば、寿命を延ばすことはそれほど難しくない。しかし、エネファームと同程度の価格では売りたいと思っており、その条件の中で耐久性を高めないといけないわけだ」
??海外事業の強化を打ち出しているが、本業のガス供給事業実現の見通しは
「やり方としては資本参加する方法を考えており、法制度が整備されているなどリスクが少ない北米や豪州、ニュージーランドなどで、それぞれ具体的案件が持ち込まれている。２?３年以内にはできればと思っている」（佐藤安律）
【プロフィル】尾崎裕（おざき?ひろし）東大工卒。昭和４７年大阪ガス。企画部国際室長、原料部長、原料部長、取締役、常務を経て平成２０年４月から現職。６０歳。兵庫県出身。
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引用元:nexon ポイント RMT
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